2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
例えば、ＪＳＴの汎用量子コンピューター、ＮＥＤＯや農研機構の地球温暖化、食料対策といった点での持続可能な世界の実現、ＡＭＥＤの百歳まで健康に生きるという目標は、いずれも今後の社会に極めて重要なものであり、私自身、非常に期待しております。 井上大臣は、健康・医療政策全般も担当しておられます。
例えば、ＪＳＴの汎用量子コンピューター、ＮＥＤＯや農研機構の地球温暖化、食料対策といった点での持続可能な世界の実現、ＡＭＥＤの百歳まで健康に生きるという目標は、いずれも今後の社会に極めて重要なものであり、私自身、非常に期待しております。 井上大臣は、健康・医療政策全般も担当しておられます。
我が国の栄養政策はこれまで、まず、戦後の食料不足による栄養不良等に対しましては、国民の栄養状態の実態把握に基づく食料対策により国民の栄養状態の向上につなげますとともに、栄養士やボランティア等が地域に密着して食生活の改善を図ってきたところでございます。
と同時に、時代の転換ということもあるわけでございまして、大きくいえば、少子高齢社会である、あるいはまた環境とか、あるいは地域社会とか、あるいは世界との関係において、世界の貧困対策、食料対策というものも日本のある意味では責務だというような世界的あるいは日本的な時代の要請、時代に対する転換の必要性というものもあるということ等々、反省あるいは時代の変化等々を総括した上で、この基本法に基づいて、先ほどの担い
同二一八号は、総合食料対策事業等の経理に当たり、補助対象事業費に計上すべきでない消費税の納税額を計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同二一九号は、水田農業経営確立対策等の実施に当たり、米の計画的生産実施者であることなどの要件を欠いている農業者に対して、共補償金及び稲作経営安定対策に係る補てん金等が交付されていたものであります。
有事緊急食料対策として研究されたその一端を紹介しますと、 一、全国のゴルフ場千三百六十七カ所（計画中のものを含む）の面積十四万六千ヘクタールのうち三分の二を耕作化して甘しょを作付けるほか 二、開拓可能地（百五十四万ヘクタール）を耕地および草地に開発し、 中略を入れまして、 短期のうちに百五十万ヘクタールの農地を生み出すためには、大量のブルドーザーが必要となる（わが国には計十四万五千台ある）。
○稲富委員 いずれにいたしましても、遠洋漁業がどうあろうとも、われわれは国民の食料対策としての対策はゆるがせにすることはできないわけでございます。そして、遠洋漁業は非常に先行きが不安であるといいながらも、これに対する振興をはかっていくべきであることはもちろん当然でございます。
日本の食生活の上から食料対策として必要であるとするならば、遠洋漁業の振興上、資材あるいは重油に対する助成措置を講ずるということもわれわれは具体的に考えなくちゃいけないんじゃないか。検討されると言うが、これはそういうことも含んでの検討だと思いますが、この点はいかがでございますか。
続いてその間におきまする主要な質疑事項を取り上げまして、その事項を大体九つに分類いたしまして、（一）が総合的事項、（二）が生産者対策、（三）が流通機構対策、（四）が中央卸売市場対策、（五）が消費者対策、（六）が輸入食料対策、（七）が公共料金、（八）が独禁法関係、（九）がその他といたしまして、この九つに分類いたしまして、各委員があるいは参考人あるいは政府に質疑されましたおもな問題点を取り上げておりますが
その一例をあげますれば、直接対策費は、わずかに生鮮食料対策費六億三千万円、その他間接費一切を加えましても、統計でたった百五十七億円でございます。昨年、政府は、旧地主の報償のために千四百五十六億円をぽんと気前よく投げ出したこと等、対照にして考えますときに、物価対策にいかに誠意がないかということが、この数字が立証いたしておるのであります。
それから価格の問題につきましても、御指摘のように価格問題は、最近の生鮮食料対策等におきましても、消費者価格の面からの価格安定ということが問題になっておりますが、われわれ水産庁としてはやはり生産者の価格安定をはかりながら消費者の価格の安定をはかっていくということが先決だという考えでございまして、そういう点につきましても、従来サンマ等におきましての生産調整並びに価格安定という方策をとっておりますが、そういう
○金子委員 先ほど黄変米の問題をめぐり種々論議がなされたのでありますが、なお昨日の食料対策に関する決議と相まちまして、この際黄変米禍に伴う食糧対策改定に関する件について決議をいたしたいと存ずるのであります。以下その文案を朗読いたします。
食糧については、単に米麦の増産にとどまらず、総合食料対策を立て、酪農、牧畜等の振興を図る必要があるものと思われます。そしてそのためには、今日放置されている原野、草地の利用高度化が図られなければならないと同時に、人口、都市及び諸施設が、農耕地として最適の平地地域に蝟集し、又は過度に集中し、年々数万町歩の農地壊廃を来しつつある状況を改める必要があります。
いわゆる食料対策事業、土地改良、開墾、干拓等によつて得らるべき一応の――むろんこれは紙上計画でございますけれども、これによる増産量というものは百十万石くらいの増産しか出て来ないということは、今日の食糧事情から申しまして、まことに不満足でございます。
かような事実から見ましても、食糧の自給態勢をつくるためには、食料対策すなわち予算面における食糧増産費の増額を必要とするのに、かえつてこれを減額するということは、実に私は本末転倒であるといわなければならぬと思うのであります。
○松永委員 優生保護法の改正法案の問題は、非常にむずかしい問題でありまして、人権の尊重はもとよりでありますが、自然の法則にも従わなければなりませんし、これを道徳的、宗教的に見て、あるいは民族性及びその将来も考え、社会科学の方からも、食料対策の方からも、あるいは國土計画の上からも、諸般の点から見まして、これはよほど慎重に考究、しかも人口対策の上からも早急に解決しなければならない問題でありますが、もつともつと